みなさん、こんにちは。食料危機対策アドバイザーの藤澤啓です。
食料危機とは、食料不足により危機的状況になることです。現在、世界では紛争や経済低迷、気候変動などにより食料危機が広がっています。日本においても、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴う食料高騰や日本周辺での有事リスクの高まりを受けて、専門家により食料危機リスクの高まりが指摘され始めました。
日本は食料自給率がカロリーベースで38％（2022年）と人口1億人を超える国としては、極めて低水準です。食料の生産・加工・物流を支えるエネルギー自給率もわずか13.3％ (2021年) しかありません。これは、有事や大規模自然災害などにより食料やエネルギーの物流に大規模な支障が生じた場合に、容易に食料危機に陥る状況といえます。
このような状況に対して、政府は様々な取り組みを行っています。しかし、構造的な問題や予算などの制約のため、食料・エネルギーの自給率や政府備蓄量の十分な向上は、すぐには見込めない状況です。
一方で、政府は食料供給に影響が及ぶおそれのある不測の事態に備えて、「緊急事態食料安全保障指針」を策定しています。これは、事態の深刻度に応じた対策を定めたものですが、実効性の確保が不十分であり、食料危機が発生した際には十分機能しないと考えられます。
そのため、食料危機に際しては、政府による公助に多くは期待できません。自助による事前の対策が重要となります。また、自助できる国民が増えれば、共助も容易になります。
このような現状を鑑みて、家庭菜園・食料備蓄など家庭向けの食料危機対策を支援するために本ブログを開設いたしました。
本ブログの活用により、一人でも多くの日本人が、この困難な時代を乗り越えていけることを願ってやみません。
2024年1月11日
藤澤啓
