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～家庭における食料危機対策支援ブログ～

食料危機対策の必要性（9）食料危機発生要因の全体像と根本原因　その１

みなさん、こんにちは。
本ブログでは、食料危機の発生要因として有事と大規模自然災害発生の二つをあげ、物流が長期間停滞することで急激に食料危機に陥る可能性を指摘しました。ここでは二回にわたり、その他の要因も含め食料危機発生要因の全体像を整理し、さらに食料危機の根本原因についても触れることで、食料危機対策が必要な理由について深掘りしていきます。


◇東京都荒川下流域　海抜ゼロメートル地帯が広がり水害リスクが懸念されている。


・食料危機対策実施優先度の評価
食料危機発生要因は、「人間活動」と「自然現象」起因するものに大別され、さらに細かく分類されます。本評価では、これらの要因ごとに食料危機対策実施優先度の高さを評価しています。

評価は本ブログ独自の評価尺度である「食料危機対策実施優先度評価指数」によります。これは、食料危機発生の各要因に対して、発生の「切迫度」と「影響度」を四段階で評価し、以下の表の算式で総合的に評価したものです。影響度は直近の食料自給率（カロリーベース）38％（2022年度）＊１を参考に、国産食料40％、輸入食料60％の比率で影響度を配分し、さらに国産食料の影響は、国内生産と国内物流で半々の各20％で配分しています。食料危機対策実施優先度評価指数は最大4.0点、最低1.0点となり、4.0点に近いほど食料危機対策実施優先度が高い要因となります。

■食料危機対策実施優先度評価指数算出方法

また、「食料危機対策実施優先度評価指数」算式の構成要素となる切迫度数（切迫度係数）と影響度数の評価方法は、以下の表の通りとなります。切迫度の条件は、対策実施の優先度を決定するための指標のため、「要因事象による10年以内の食料危機発生」としています。

なお、切迫度は優先度を考える上で最も重要な要因ですが、評価が最も難しい要因でもあります。要因評価は、様々な角度から判断していますが、定性的な情報も多く、また、影響緩和や発生防止・遅延の余地も考慮する必要があります。そのため、評価結果は目安程度とご理解ください。

■切迫度の基準

■日本の食料供給への影響度の基準

・食料危機対策実施優先度評価指数の算出結果
食料危機発生要因の分類と食料危機対策実施優先度評価の結果は、以下の通りです。

■食料危機発生要因別の食料危機対策実施優先度評価指数の算出結果

最も食料危機対策実施優先度指数が最も高かったのは、「台湾有事（バシー海峡封鎖）」（指数2.20）、以下「南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震または富士山噴火の組み合わせ（主として地象での複合災害）」（指数2.10）、「第五次中東戦争（ホルムズ海峡封鎖）」（指数1.82）となっています。

これらは、有事と大規模自然災害（地震・噴火）であり、短期間のうちに広範囲で食料・エネルギーの物流（供給）を止める可能性があります。また、切迫度が比較的高いと考えられ、食料危機対策の実施優先度が高い要因事象となります。

地球温暖化のような環境に起因する要因も比較的優先度は高いですが、影響緩和や発生防止・遅延の余地もあるため、優先度は有事と大規模自然災害（地震・噴火）と比べ、やや下がります。そのため、家庭における食料危機対策実施にあたりターゲットとする食料危機要因とはしていません。これは、家庭での対策ではリソースが限られるため、重点主義を取ったためでもあります。

■食料危機発生要因別の食料危機対策実施優先度評価指数順位

☆その２に続く…次回は、食料危機発生要因別の詳細と根本原因について解説します。

（参考文献）
＊1　 厚生労働省「総合食料自給率（カロリー・生産額）、品目別自給率等」,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
　　　（アクセス日2024年2月25日）
＊2　 NHK（1993年）「コメ市場　部分開放」,
　　　https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030255_00000
　　　（アクセス日2024年2月25日）
＊3　 読売新聞（2021年9月23日）「海運コンテナ船の運賃急騰、生活じわり影響…食料品への価格転嫁広がる」,
　　　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210922-OYT1T50266/
＊4　 三石誠司（2014）「アメリカの穀物輸出制限　－行政資料から見た事実の整理と課題－」, フードシステム研究, 第20巻, 4号, 374頁,
　　　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jfsr/20/4/20_372/_pdf
　　　（アクセス日2024年2月25日）
＊5　 横関至「日本大百科全書(ニッポニカ)」, 東北凶作, 小学館,
　　　https://kotobank.jp/word/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%87%B6%E4%BD%9C-104182#w-1189270
　　　（アクセス日2024年2月25日）
＊6　 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2012）「平成23年度農林水産省委託事業「東日本大震災を踏まえた災害に強い食品流通等のあり方に関する調査」」, 94頁
　　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/pdf/4syou.pdf
　　　（アクセス日2024年2月25日）
＊7　 廣内智子・田中守・島田郁子・荻沼一男（2014）「東日本大震災直後における被災者の食糧供給に関する経日的変化」, 日本災害食学会誌, VOL.1, NO1, 32頁
　　　http://www.udri.net/journal/01_JuournalmonoVol1No1/j01-pp29-33_tomoko-hirouti-and.pdf
　　　（アクセス日2024年2月25日）
＊8　 NHK（2022年4月3日）「【詳しく】なぜ中東で食糧危機？ウクライナ侵攻影響」,
　　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013562521000.html
　　　（アクセス日2024年2月25日）
＊9　 三上岳彦（2012）「気候変動と飢饉の歴史　－天明の飢饉と気候の関わり－」, 地理科学, vol.67 no.3, 29, 33-34頁,
　　　https://www.jstage.jst.go.jp/article/chirikagaku/67/3/67_KJ00008274910/_pdf/-char/ja
　　　（アクセス日2024年2月25日）
＊10　国立公文書館「天下大変　資料に見る江戸時代の災害」, 天明の飢饉,
　　　https://www.archives.go.jp/exhibition/digital/tenkataihen/famine/index.html
　　　（アクセス日2024年2月25日）
＊11　朝日新聞（2023年12月9日）「兵糧攻めから生き残ったのに、食事したら死んだ？　医師らが論文発表」,
　　　https://www.asahi.com/articles/ASRD85H1TRD1PUUB00D.html
　　　（アクセス日2024年2月25日）
＊12　昭和館「戦後復興までの道のり　―配給制度と人々の暮らし－」,
　　　https://www.showakan.go.jp/kikakuten/%e6%88%a6%e5%be%8c%e5%be%a9%e8%88%88%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ae%e9%81%93%e3%81%ae%e3%82%8a-%e9%85%8d%e7%b5%a6%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%a8%e4%ba%ba%e3%80%85%e3%81%ae%e6%9a%ae%e3%82%89%e3%81%97/

食料危機対策の必要性（8）複合災害により食料危機リスクは高まる

みなさん、こんにちは。
首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震では、東日本大震災以上の人的・経済的被害が想定されています。そのとき食料供給にはどういう影響がでるのでしょうか。被災直後だけではなく長期での影響、さらに、複数の災害が重なる複合災害となった場合の影響についても気になるところです。ここでは地震被害のケースを中心にその影響をみてみましょう。


◇各種食料備蓄　常温保存可能・賞味（消費）期限が長い・調理が容易なことが重要。


・政府被害想定による飲料水・食料への影響
政府により発表されている南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震の被害想定では、飲料水・食料等の物資についての影響も想定されています。

また、被害想定では想定被災地域に大都市圏を抱えていることもあり、被害の様相に共通の想定が多くあります。その共通点は、以下の通りです＊1＊2。


○地震発生直後　公的・家庭内の備蓄（食料や飲料水）が大幅に不足し、被災地域の内外で買い占めが発生します。

○概ね1日後～数日後　食料は大幅に不足し、全国的にも被災地支援や自らの必要量以上を備蓄するための買い占めが発生します。また、支援物資の被災地への搬入に起因する道路渋滞や被災による道路寸断により、被災地外からの支援物資の配送が困難となります。小売店では、被災を逃れた被災地内外の大型小売店等では営業を継続されるものの、小型小売店等では被災により開店できなくなります。

○概ね1週間後　飲食料品の製造工場だけではなく、農産物の生産地や包装材等の工場の被災するため、食料などの生産・供給困難となります。さらに、交通インフラ復旧後も、トラック燃料の不足から、物資の調達・配送が困難となります。

○さらに厳しい被害様相　商品の輸送が十分に行えない状態が長期化することで、飲料水・食料や医薬品などの不足で著しく体調を崩す人が多数に上ります。


このような政府の被害想定は、東日本大震災や阪神・淡路大震災の状況を踏まえて想定されたものです。しかし、東日本大震災や阪神・淡路大震災と、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震では、後者の方が圧倒的に想定被災地域の人口が多く、「さらに厳しい被害様相」を前提とした対策が必要になると考えられます。

・長期的な経済被害による食料危機の発生
南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震における被害想定については、政府以外からも発表されています。土木学会からは、2018年に「「国難」がもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」＊3が発表されており、同報告書では、政府の被害想定にはない中長期的に継続する被害も考慮して経済的損害額を算定しています。地震・津波被害（南海トラフ地震・首都直下地震）については、阪神・淡路大震災では経済被害（GDPの毀損）が20年に渡り影響したことから、20年累計として経済被害を南海トラフ地震1,240兆円・首都直下地震731兆円、財政的被害を南海トラフ地震131兆円・首都直下地震77兆円と推計しています＊4。

また、南海トラフ地震は、地震発生1年後にGDPを11.1％減少させると、研究者によって推定されています。GDP減少額の内訳は、地震や津波による直接的影響0.5％に対してサプライチェーンの途絶による間接的影響が10.6%となっており、間接的影響が大部分を占めています＊5。

このように巨大地震は長期に渡り経済的低迷をもたらします。これは結果的に日本の食料購買力の低下をもたらすと考えられます。食料購買力の低下が著しいようであれば、気候変動などにより世界的に食料価格が高騰した場合に、食料危機を引き起こす可能性が高まります。

・複合災害による食料危機リスクの増大
過去の地震や噴火などの事例からは、同種あるいは異種の災害が同時または時間差をもって発生する複合災害＊6が度々発生していることが分かります。

■複合災害の事例

※南海トラフ型地震

このような地震や噴火などによる複合災害は、単独の地震・噴火と異なり具体的な被害想定作成や対策は遅れているのが現状です。2021年3月に富士山火山防災対策協議会から発表された「富士山火山避難基本計画」には、巨大地震後に富士山噴火するケースなどでの複合災害を想定した避難計画を検討することが記載されています＊8。同年5月には事前防災・複合災害ワーキンググループから、政府に対して「事前防災・複合災害ワーキンググループ提言」が提出されています＊9。

さらに、2023年に火災予防審議会から、東京都に対して複合災害のストーリーシミュレーション結果も含む「地震時における災害の複合化を考慮した消防防災対策の在り方」が答申されています＊10。しかし、国としての対応はこれからといった状況のようです。

また、単独の地震・噴火の被害想定はあっても、連動して発生する過酷事象は除外されていることが多い状況です。南海トラフ巨大地震の想定では、原子力事故については触れられていません＊11。首都圏直下地震の想定では、海抜ゼロメートル地帯での浸水、コンビナートでの大規模火災といった過酷事象はリスクとしての認識はありますが、想定の対象とはされていません＊12。

このように、複合災害の被害については、被害想定も不十分であり未知の要素が多いのが現状です。しかし、複合被害は、単独災害より被害が大規模化・長期化しやすく、食料危機リスクを高めるといえます。

例えば、東日本大震災では巨大地震・津波により大規模な原子力事故も含む複合災害となり、国内の食料供給にも大きな影響が出ました。これにより放射性物質で汚染された食品の出荷が制限され、燃料不足・計画停電で生産・物流が滞ったこともあり食品の品薄が長引きました＊13。原子力事故がもっと大規模であれば、長期の食料危機に発展した可能性もありました。


【参考文献】
＊1　 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（2013）「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）～施設等の被害～【被害の様相】」, 58～59頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130318_shiryo2_1.pdf
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊2　 首都直下地震対策検討ワーキンググループ（2013）「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～施設等の被害の様相～」, 59-60頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo02.pdf
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊3　 土木学会（2018）「『国難』がもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」,
　　　https://committees.jsce.or.jp/chair/node/21
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊4　 土木学会（2018）「本編_「国難」がもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」, 表1,
　　　https://committees.jsce.or.jp/chair/node/21
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊5　 Hiroyasu Inoue & Yasuyuki Todo（2019）, Firm-level propagation of shocks through supply-chain networks, Nature Sustainability, volume 2, pp.841–847
　　　https://www.nature.com/articles/s41893-019-0351-x
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊6 　東京都防災会議（2023）「東京都地域防災計画 震災編(令和５年修正)」, 36頁,
　　　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/359/2023_1.pdf
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊7 　気象庁「阿蘇山で発表した噴火警報・予報」, 2016年10月,
　　　https://www.data.jma.go.jp/vois/data/tokyo/STOCK/volinfo/volinfo.php?info=VJ&id=503　
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊8　 富士山火山防災対策協議会（2023）「富士山火山避難基本計画」, 4.1頁,
　　　https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/053/271/kihonkeikaku_1.pdf
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊9　 防災・減災、国土強靱化ＷＧ・チーム（2021）「事前防災・複合災害ワーキンググループ提言」,
　　　https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/pdf/teigen_05.pdf
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊10　火災予防審議会(2023)「第２５期火災予防審議会地震対策部会答申書　地震時における災害の複合化を考慮した消防防災対策の在り方」,
　　　https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/kk/pdf-data/25k-st-all.pdf
　　　（アクセス日2023年2月9日）
＊11　内閣府（防災担当） （2012）「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び 被害想定（第一次報告）について」,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/shiryo.pdf
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊12　中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ（2013）「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～本文～」, 44～45頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf
　　　（アクセス日2024年2月9日）
＊13　朝日新聞（2011年3月19日）「首都圏品薄、３つの壁　燃料不足・計画停電・まとめ買い」,
　　　https://www.asahi.com/special/10005/TKY201103190203.html
　　　（アクセス日2024年2月9日）

食料危機対策の必要性（7）巨大地震と富士山噴火の切迫性と被害規模

みなさん、こんにちは。
本ブログで、食料危機発生の原因となる可能性の高い事象の二つ目としてあげているのが、大地震・噴火に代表される大規模自然災害です。今年1月1日に発生した能登半島地震（Ｍ7.6）でも、物流が寸断されたことで孤立した地域での食料不足が問題となりました。日本列島では大地震・噴火の活動期に入った可能性があり、首都圏直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火など大規模自然災害の発生リスクも指摘されています。それでは、その切迫性や被害規模についてはどのような予測がなされているのでしょうか。


◇東京中心部から約95㎞先には富士山がある。富士山は300年超に渡り噴火していない


・巨大地震・噴火の切迫性と連動
日本列島では、9世紀後半・18世紀前半に大地震・噴火が相次ぎました。下表からは、海溝型巨大地震や富士山噴火などが短期間に集中して発生していることが分かります。このように地震と噴火の活動には、比較的発生の多い時期（活動期）があることが分かります。

■活動期における日本の主な地震・噴火

出典：地震調査研究本部＊1及び気象庁＊2資料から著者作成
※火山爆発指数（VEI：Volcanic Explosivity Index）は0～8で区分される火山爆発指数のことで、最大は8となる。噴出物量により規模を推定する。VEI2～3で中規模、4以上で大規模となる。


現在、日本列島はこのような大地震・噴火の活動期に入った可能性があります。研究者からは、日本列島が東日本大震災発生以降「大地変動の時代」に入ったとの指摘があり＊3、政府の地震調査研究本部からは「南海トラフで発生する地震」（M8～9クラス）の発生確率は10年以内に30％程度、30年以内に70～80％（2024年1月1基準）＊4、「南関東で発生するM7程度の地震」の発生確率は30年以内に70％程度（2009年1月1基準）＊5と発表されています。

また、研究者からは大地震が発生すると火山噴火が誘発されやすいことや＊6「富士山の噴火活動は南海~駿河トラフの海溝型地震と発生同年から数年間に、相模トラフの海溝型地震とは2・3~30年間に相関」があることも指摘されています＊7。富士山は1707年の宝永噴火以来、300年を超える異例の長さで噴火していませんが、南海トラフ巨大地震である宝永地震が発生した1707年10月28日の49日後の12月16日に富士山宝永噴火があった例もあり、今後の富士山の火山活動の動向は要注意といえます。

以上のように、日本列島は、既に大地震・噴火の発生やその連動に注意すべき時期にあると考えられます。

・政府による地震の被害想定
政府は発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震、首都圏直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、富士山噴火などについて被害想定を公表しています。地震の被害想定について東日本大震災の被害と比較してみると、南海トラフ巨大地震の場合、人的被害、経済的被害額ともに10倍を超える甚大な被害規模となっています。首都圏直下地震の場合、地震規模こそ小さいものの人的被害はほぼ同数、経済的被害額は6.4倍の被害が想定されています。

■政府による地震・噴火の被害想定（概要）

※1複数の地震モデルが想定される中で、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられるため設定された。
※2モーメント・マグニチュード（Mw）は、断層運動のずれ（面積と量の積）をもとに計算した地震のエネルギー量を示す指標。大規模地震の大きさを正確に見積もれる。


■東日本大震災　震度分布図

出典：気象庁作成＊18

■日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（千島海溝モデル）　震度分布図

出典：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会＊19作成

■日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（日本海溝モデル）　震度分布図

出典：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会作成＊19

■Ｍ７クラスの首都直下地震 （都心南部直下地震）　震度分布図

出典：首都直下地震モデル検討会作成＊20

■南海トラフ巨大地震（基本ケース）　震度分布図

出典：南海トラフの巨大地震モデル検討会作成＊21

・政府による富士山噴火の被害想定
富士山噴火については、2004年に富士山ハザードマップ検討委員会が「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」を発表しています。宝永噴火と同じケースを前提として、被害額や建物被害棟数など定量的な被害想定もなされており＊17、最大被害額は約２兆５千億円とされています。しかし、多くの火山学者がこれは過小評価ではないかと考えているといわれています＊22。

また、2021年に富士山火山防災対策協議会から「富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会報告書」＊23、2022年に中央防災会議の⼤規模噴⽕時の広域降灰対策検討ワーキンググループから「大規模噴火時の広域降灰対策について」＊24が発表されています。これらは噴火に伴う現象のシミュレーションは想定されていますが、人的被害・建物被害・経済的被害額は想定されていません。

以上のように、精度の高い定量的な被害想定は存在しない状況であり、その被害には未知の要素が多いといえます。これは富士山噴火の規模や様式が多様なことや首都圏のような大規模な近代都市への降灰は経験がないことから、被害想定の作成そのものに困難さが存在するためと考えられます。しかし、噴火は日本の政治経済の中心地を直撃し、東西を結ぶ交通・通信網を遮断することから、日本全体へ甚大な影響を与える可能性が高いと考えられます。

■降灰の可能性マップ

※2cm：何らかの健康被害が発生するおそれあり、10cm：降雨時、土石流が発生、30cm：降雨時、木造家屋が全壊するおそれあり、50cm：30％の木造家屋が全壊
出典：富士山火山防災対策協議会作成＊25


【参考文献】
＊1 　地震調査研究推進本部「都道府県ごとの地震活動」,
　　　https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊2 　気象庁「全国の活火山の活動履歴等」,
　　　https://www.data.jma.go.jp/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/vol_know.html#rireki
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊3 　鎌田浩毅（2022）『知っておきたい地球科学－ビッグバンから大地変動まで』, 岩波書店, ⅳ～ⅴ頁
＊4 　地震調査研究推進本部（2024）「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」, ２．海溝型地震の長期評価の概要（算定基準日 令和6年(2024年)1月1日）,
　　　https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊5 　地震調査研究推進本部（2009）「日本の地震活動― 被害地震から見た地域別の特徴 ― ＜第2版＞」, 195頁,
　　　https://www.jishin.go.jp/main/nihonjishin/2010/kanto.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊6 　Takeshi Nishimura（2021）, Volcanic eruptions are triggered in static dilatational strain fields generated by large earthquakes, Scientific Reports, volume 11, Article number: 17235,
　　　https://www.nature.com/articles/s41598-021-96756-z
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊7 　林譲治(2022)「富士山噴火と周辺の海溝型地震の発生には時間的な関連性があるのか —2×2 分割表による独立性検定を用いて —」『名古屋地学』, 83号, 30頁,
　　　https://www.jstage.jst.go.jp/article/nasses/83/0/83_25/_pdf/-char/ja
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊8 　緊急災害対策本部(2023）「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」,1～2, 42頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/torimatome20230309.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊9 　中央防災会議・防災対策実行会議・日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ（2022）「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策について報書（本文）」, 3 ,7 ,8 ,10頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/WG/pdf/220322/shiryo03.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊10　中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ（2013）「首都直下地震被害想定と対策について（最終報告）～本文～」, 10頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊11　中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ（2013）「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～ 人的・物的被害（定量的な被害） ～」, 5～6頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo01.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊12　中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ（2013）「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～ 経済的な被害の様相 ～ 」, 19頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo03.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊13　内閣府（防災担当） （2012）「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び 被害想定（第一次報告）について」,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/shiryo.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊14　南海トラフの巨大地震モデル検討会（2012）「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について（第一次報告）」, 12頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/pdf/1st_report.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊15　内閣府政策統括官（防災担当）（2019）「南海トラフ巨大地震の被害想定について（建物被害・人的被害）」, 14～17, 19～26頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/1_sanko2.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊16　内閣府政策統括官（防災担当）（2019）「南海トラフ巨大地震の被害想定について（経済的な被害）」, 14頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/3_sanko.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊17　富士山ハザードマップ検討委員会（2004）「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」,135～136頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/kazan/fuji_map/pdf/report_200406.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊18　気象庁「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する観測・解析データなど」, 震度分布図　矩形内拡,
　　　https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/2011_03_11_tohoku/201103111446_smap_ks.png
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊19　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会（2020）「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの検討について（参考図表集）」, 7頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/pdf/sankozuhyou.pdf　
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊20　首都直下地震モデル検討会（2013）「首都直下のＭ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震等の震源断層モデルと震度分布・津波高等に関する報告書 図表集」, 図51左図, 44頁,
　　　https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/shutochokkajishinmodel/pdf/dansoumodel_02.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊21　南海トラフの巨大地震モデル検討会（2012）「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について（第一次報告）巻末資料」, 図4.1, 29頁
　　　https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/pdf/kanmatsu_shiryou.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊22　鎌田浩毅（2022）『知っておきたい地球科学　―ビッグバンから大地変動まで』, 岩波書店, 203頁
＊23　富士山火山防災対策協議会（2021）「富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会報告書」,
　　　https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/kazanfunka/fujisankazan/1030190.html
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊24　中央防災会議 防災対策実⾏会議 ⼤規模噴⽕時の広域降灰対策検討ワーキンググループ（2020）「大規模噴火時の広域降灰対策について ―首都圏における降灰の影響と対策―～富士山噴火をモデルケースに～ （報告）」,
　　　https://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/pdf/syutohonbun.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）
＊25　富士山火山防災対策協議会（2021）「富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会報告書」, 図5.7-3, 163頁
　　　https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/190/05-7_syou05-7.pdf
　　　（アクセス日2024年1月31日）

食料危機対策の必要性（6）シーレーン封鎖が食料危機を引き起こす！

みなさん、こんにちは。
本ブログで、食料危機発生の原因となる可能性の高い事象の一つとしてあげているのが有事です。最近では、パレスチナ・ガザ地区での戦争に関係して紅海での船舶攻撃が激化し、海上輸送停止が相次いでいることが問題となっています。それでは、このような有事によるシーレーン封鎖が発生した場合、日本の食料供給に対して、どのような影響を与えるのでしょうか。


◇東京港・大井コンテナ埠頭　東京港は日本で最もコンテナ取扱量の多い港です


・日本におけるシーレーンの重要性
日本は資源の多くを国外に依存しており、食料やその生産・物流を支えるエネルギー資源も例外ではありません。また、輸入貨物（重量ベース）の99％以上を海上輸送に頼っており＊1、穀物はばら積み船（ドライバルク船）、原油などエネルギー輸送は専用タンカーで運ばれています。

そのため、これらの安定的な輸入のためには、シーレーンの安全を確保することが重要となります。シーレーンとは石油や食料など重要物資を運ぶ、国家にとり重要な海上輸送ルートのことです。これは海上兵站ルートを指す軍事用語のSLOC（Sea Lines of Communication）から派生した用語です。

・チョークポイント
シーレーンの安全を確保するためには、とくにチョークポイントの安全な通行が重要になります。チョークポイントというのは、地政学上の概念で、シーレーンにおける海峡や運河など狭いポイントを指します。チョーク（choke）というのは、英語で詰まらせる、ふさぐという意味なので、まさに、ここを押さえてしまえば、航路を止めることができる点（point）となります。

・農産物とエネルギーの輸入ルート
日本の農産物輸入ルートは、カロリーベース食料自給率の43％を占める＊2北米や豪州から輸入するルートが最重要となります。このルートのチョークポイントは、メキシコ湾岸からの場合はパナマ運河、豪州西部からの場合はロンボク海峡・マカッサル海峡となります。

その他南米（ブラジル）、欧州、黒海、アフリカ、東南アジアから輸入するルートがあります。このルートのチョークポイントは、スエズ運河、バブ・エル・マンデブ海峡、マラッカ海峡、シンガポール海峡、バシー海峡などあります。
　
■海外から日本への主な農産物輸入ルート

出典：農林水産省作成＊3

日本のエネルギー輸入ルートは、原油輸入量の94％（2022年）＊4を占める中東から輸入するルートが最重要となります。このルートのチョークポイントは、ホルムズ海峡、バブ・エル・マンデブ海峡、マラッカ海峡、シンガポール海峡、最後に通過するバシー海峡となります。また、原油ほど依存度は高くありませんが、この輸入ルート上は天然ガスの輸入ルートにもなっています。液化天然ガス輸入量の31％（2022年）＊5にあたる中東・北アフリカ・東南アジア（インドネシアからの輸入はバシー海峡を通過するとは限らないので除く）からの輸入もバシー海峡を通過します。

■世界の石油の主な石油貿易（2020年）

出典：資源エネルギー庁作成　(注)上図の数値は原油および石油製品の貿易量を表す（BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基にBPの換算係数を使用して作成）＊6

なお、シーレーンにおける輸入ルートは、一般的に迂回ルートが存在しますが、迂回することで輸送距離が長くなります。例えば、台湾有事の影響のため、中東のペルシャ湾から日本までのバシー海峡を通るタンカーの航路が通過できなくなり、ロンボク海峡から迂回するルートとなった場合は、輸送距離は約1,000マイルの延長となります。これによりタンカーが時速15ノットであれば約3日間の所要日数延長が見込まれます。さらにロンボク海峡も通過できない場合は、豪州南方から迂回するルートとなります。迂回により航程が増大した分についてチャーターする船舶を増やすことができなければ、当該航路の輸送能力は低下することになります。

また、ペルシャ湾のような袋小路となっているルートで、チョークポイント（この場合ホルムズ海峡）が封鎖された場合は、迂回ルートが存在しないため、船による輸入そのものができなくなります。

■インド洋・西太平洋のシーレーン（中東～日本間）

※航路を示す矢印はイメージであり、正確な航路を示している訳ではありません。

・有事発生によるシーレーン封鎖
2022年2月24日にロシアがウクライナへ侵攻しました。また、2023年10月7日にはハマスによるイスラエルへの一斉攻撃によりパレスチナ・ガザ地区で戦争が始まりました。さらに、東アジアでは、台湾有事発生のリスクの高まりが指摘されています＊7＊8。『令和5年版　防衛白書』においても「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」とあり、政府も強く懸念していることが窺われます＊9。国際情勢は急激に緊迫度を増してきたといえます。

そのため、有事発生によりシーレーンが封鎖されることで、食料危機が発生するリスクが高まってきたといえます。具体的には、バシー海峡のように領海外のチョークポイントが封鎖されることで商船が大幅な迂回を余儀なくされることが想定されます。最悪の場合、日本全体もしくは一部地域が海上封鎖され、食料や原油などを積んだ商船が寄港できない場合も想定されます。

第二次世界大戦末期に、日本は機雷封鎖＊10や通商破壊により輸入途絶同然の状況となり、食料事情が極度に悪化しました。このような兵糧攻めの作戦は、現代戦でも見られることです＊11。かつては有事による海上封鎖により、食料輸入が途絶するような事態は杞憂であるとの指摘もありました＊12。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻という核保有国による国境変更や領土取得の現実の前には、杞憂とはいえなくなってきたと考えられます。

また、日本周辺での軍事的パワーバランスは、日本にとって厳しい方向に変化してきています。『令和5年版 防衛白書』＊13では「中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」ことが指摘されています。

さらに米国のシンクタンクであるヘリテージ財団による報告書＊14では、米軍の2023年の総合評価は「Very Strong」、「Strong」、「Marginal」、「Weak」、「Very Weak」の五段階評価のうち、史上初めて前年の「Marginal（ぎりぎり要件を満たす）」から「Weak（弱い）」へランクダウンしました。海軍も同様に「Weak（弱い）」にランクダウンしました。日本のシーレーンの安全保障はとくに米海軍の力によるところが大であり、このような点からも有事による食料危機リスク増大が懸念されるところです。

・シーレーン封鎖の影響
台湾有事によりバシー海峡が封鎖された場合、とくに石油や天然ガスの輸入に支障が生じることで日本経済全体に影響が発生します。その結果、国内における食料の生産・加工・物流に必要な燃料・電力の供給にも甚大な影響が出ると考えられます。さらに同海峡は南米（ブラジル）、欧州、黒海、アフリカ、東南アジアからの食料輸入ルートでもあり、穀物の割合こそ少ないものの多様な食料の輸入に影響します。

また、世界大戦のような事態となった場合は、輸入途絶などにより食料供給が大幅に減少する可能性が考えられます。たとえ日本が直接巻き込まれない場合であっても、食料やエネルギー価格が極端に高騰すれば、輸入は大幅に減少すると考えられます。

一方で、食料自給力指標では、国内生産のみによるいも類中心の作付けの場合、推定エネルギー必要量を上回る供給ができるとされています。しかし、日本が国内の資源で養うことが可能な人口は4,000～6,000万人程度とするのが妥当なところである＊15、食料・エネルギーを海外から輸入できない場合は、日本で養える人口は3,000万人前後だろうとの有識者や研究者による試算もあり＊16、同指標との間に大きな隔たりがあります。これは、同指標が海外からの輸入にほぼ依存している肥料、農薬、化石燃料を利用できるなどの前提があるからです。

以上から、有事において食料・エネルギーの主要シーレーンが封鎖された場合は、非常に厳しい状況になると想定されます。有事は絶対に「あってはいけないこと」ですし、そうならないように強く願うところです。しかし、「あってはならないこと」であるが故に、「おきないこと」になる訳ではありません。福島第一原子力発電所事故のように、絶対に「あってはいけない」ことでも「おきてしまうこと」があるのです。


【参考文献】
＊1 　国土交通省（2023）「交通（物流）の利便性向上、円滑化及び効率化」,12頁,
　　　https://www.mlit.go.jp/common/000170305.pdf
　　　（アクセス日2024年1月28日）　
＊2　 農林水産省(2023) 「特集　01数字で学ぶ「日本の食料」」『aff（あふ）』, 2023年 2月号, 我が国の供給カロリーの国別構成（試算）,
　　　https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2302/spe1_01.html#main_content
　　　（アクセス日2024年1月28日）　
＊3　 農林水産省(2023)「特集　01数字で学ぶ「日本の食料」」『aff（あふ）』, 2023年2月号, 海外から日本への主な農産物輸入ルート,
　　　https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2302/spe1_01.html#main_content
　　　（アクセス日2024年1月28日）　
＊4　 資源エネルギー庁「令和4年（2022）資源・エネルギー統計年報」, 5-6頁,
　　　https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuka/pdf/h2dhhpe2022k.pdf
　　　（アクセス日2024年1月28日）
＊5　 財務省「貿易統計」, 普通貿易統計, 品別国別表, 品目コード2711.11,
　　　https://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm?M=01&P=0
　　　（アクセス日2024年1月28日）
＊6 　資源エネルギー庁「令和3年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2022）」,第222-1-9,119頁,
　　　https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/pdf/2_2.pdf
　　　（アクセス日2024年1月28日）
＊7　 武居智久（2022）「まえがき」, 岩田清文・武居智久・尾上定正・兼原信克『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』, 新潮社. 4頁
＊8　 山下裕貴（2023）『完全シミュレーション台湾侵攻戦争』, 講談社, 14頁
＊9　 防衛省（2023）『令和5年防衛白書』, 91頁,
　　　https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/pdf/R05zenpen.pdf
　　　（アクセス日2024年1月28日）
＊10　NHK(2021年8月4日)「美しい半島の海は“戦場”だった ～知られざる悲劇を語り継ぐ」,
　　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013175771000.html
　　　（アクセス日2024年1月28日）
＊11　読売新聞（2022年4月23日）「ロシア軍が電力・食料遮断する「兵糧攻め」…マリウポリ「掌握」、米国防総省が否定」,
　　　https://www.yomiuri.co.jp/world/20220422-OYT1T50284/
　　　（アクセス日2024年1月28日）
＊12　川島博之（2014）「日本の食料安全保障」『生活協同組合研究』, 39頁,
　　　https://www.jstage.jst.go.jp/article/consumercoopstudies/466/0/466_36/_pdf/-char/ja
　　　（アクセス日2024年1月28日）
＊13　防衛省『令和5年版　防衛白書』,94頁,
　　　https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/pdf/R05zenpen.pdf
　　　（アクセス日2024年1月28日）
＊14　Heritage Foundation(2022年10月18日), Heritage Foundation Releases 2023 Index of U.S. Military Strength, Gives U.S. Military First-Ever ‘Weak’ Overall Rating,
　　　https://www.heritage.org/press/heritage-foundation-releases-2023-index-us-military-strength-gives-us-military-first-ever
　　　（アクセス日2024年1月28日）
＊15　石坂匡身・大串和紀・中道宏（2023）『日本は食料危機にどう備えるか　コモンズとしての水田農業の再生』, 農文協, 90頁
＊16　篠原信（2022）『そのとき、日本は何人養える？食料安全保障から考える社会のしくみ』, 家の光協会, 35頁

食料危機対策の必要性（5）米以外の民間在庫は1ヶ月分程度

みなさん、こんにちは。
政府備蓄はあまりなくても、民間企業の食品在庫は結構あるのではないかと思う方も多いのではないでしょうか。しかし、食品は工業製品と違って長持ちせず、また、在庫（棚卸資産）を圧縮した方が資金繰りはよくなるので、企業にとって在庫が少ないことは一般的に都合がよいことのようです。それでは、民間企業の食品在庫はどのくらいあるのでしょうか。


◇財務諸表の仕組み（部分）　資金繰り改善のため棚卸資産を圧縮することは企業にとって重要な課題です


・民間企業の在庫
食料危機対策には、政府による緊急事態に対する施策がある一方で、民間企業の在庫や供給能力も対策上、考慮すべき要素となります。ここでは自給食料の要である米および食料品製造業など民間企業の在庫状況について確認します。

・米在庫
米の2023/2024年の国内需要見通しは681万トンです＊1。生産はほぼ国内であり、JA全農や卸売・小売などが在庫を確保しています。ただし、在庫量は、11月に340万玄米トン前後とピークとなりますが、新米の出回る前の8月には110万玄米トン前後と底になります。在庫水準の高低に最大3倍程度の開きがあるため、食料危機が発生した場合、いつの季節に発生したかによって、その後の食料供給量に大きな差が出てくると考えられます。

■玄米在庫推移（出荷＋販売段階）

出典：農林水産省資料＊2より著者作成

・食品産業の棚卸資産回転期間
財務省による「法人企業統計年報」をもとに、食料品製造業および飲食サービス業の棚卸資産回転期間（日）などの算出を行いました。棚卸資産回転期間とは「売上高に対する棚卸資産の割合をいい、企業の所有する棚卸資産がどれくらいの期間で販売されたかを計る尺度」＊3のことです。計算式は以下の通りです。


これにより、原材料や商品の仕入れが止まり、棚卸資産のみから生産・出荷した場合、平均何日で棚卸資産がはけるか（いつまで供給可能か）おおよその見込みを知ることができます。

■食料品製造業の財務分析　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　（単位＝百万円）

出典：財務省資料＊4,5より著者作成

■飲食サービスの業財務分析　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（単位＝百万円）

出典：財務省資料＊4,5より著者作成

さらに「法人企業統計年報」には食品小売業と食品卸業の項目がないため、大手食品スーパーマーケット3社および大手食品卸売業3社の棚卸資産回転期間などを算出しました。なお、対象企業の事業内容が全て食品とは限らないので、本分析はあくまでも参考値となります。

■大手食品スーパーマーケットの財務分析　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位＝百万円）

■大手食品卸売業の財務分析　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　（単位＝百万円）

算出の結果、棚卸資産回転期間（日）は、全規模平均で食料品製造業は35.6日、飲食サービス業は7.1日、また、大手スーパーマーケット3社は12.1日（単純平均）、大手食品卸3社は10.3日（単純平均）であることが分かりました。

食品産業は一般的に鮮度や衛生面から在庫を多く持つことは難しいと考えられますが、本分析からもそのことが窺えました。一方で、これは原材料や商品の仕入れの滞りが長期に渡った場合は、早期に供給できなくなることを意味します。


【参考文献】
＊1　 農林水産省（2003）「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（令和5年7月31日）」, 3-4頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/beikoku_sisin/attach/pdf/index-13.pdf
　　　（アクセス日2024年1月23日）
＊2　 農林水産省「米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等」, 民間在庫の推移（速報）,
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/aitaikakaku.html
　　　（アクセス日2024年1月23日）
＊3　 財務省　財務総合政策研究所「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」,（3）企業の効率性, ⑭棚卸資産回転期間,
　　　https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/japan/japan02_14.pdf
　　　（アクセス日2024年1月23日）
＊4　 財務省　財務総合政策研究所「財政金融統計月報第835号」, 令和２年度統計表 食料品製造業及び飲食サービス業,
　　　https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g835/835.html
　　　（アクセス日2024年1月23日）
＊5　 財務省　財務総合政策研究所「財政金融統計月報第846号」, 令和3年度統計表 食料品製造業及び飲食サービス業,
　　　https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g846/846.html
　　　（アクセス日2024年1月23日）
＊6　 株式会社ライフコーポレーション「2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」,
　　　http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/ir/financial_results/2023.4Q.pdf
　　　（アクセス日 2024年1月23日）
＊7　 株式会社マルエツ「第71期決算公告（2023年2月期）」,
　　　https://www.maruetsu.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/kessann71.pdf
　　　（アクセス 日2024年1月23日）
＊8　 株式会社マルエツ「第70期決算公告（2022年2月期）」,
　　　https://www.maruetsu.co.jp/wp-content/uploads/2023/04/kessann70.pdf
　　　（アクセス日2024年1月23日）
＊9　 株式会社いなげや「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」,
　　　https://www.inageya.co.jp/ir/pdf/20230509KT4Q_03.pdf
　　　（アクセス日2024年1月23日）　
＊10　株式会社日本アクセス「決算公告　第71期決算公告　2023年3月期」,
　　　https://www.nippon-access.co.jp/files/topics/637_ext_02_0.pdf
　　　（アクセス日2024年1月23日）
＊11　株式会社日本アクセス「決算公告　第70期決算公告　2022年3月期」,
　　　https://www.nippon-access.co.jp/files/topics/523_ext_02_0.pdf
　　　（アクセス日2024年1月23日）
＊12　三菱食品株式会社「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」,
　　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7451/tdnet/2273828/00.pdf
　　　（アクセス日2024年1月23日）
＊13　加藤産業株式会社「2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」,
　　　https://www.katosangyo.co.jp/irinfo/library/pdf/01_2022_04.pdf
　　　（アクセス日2024年1月23日）

食料危機対策の必要性（4）食料危機対策の最終手段はサツマイモ栽培⁉

みなさん、こんにちは。
政府は食料危機への対策として「緊急事態食料安全保障指針」を策定しています。政府備蓄の放出以外にも物価統制や配給など様々な対応がなされますが、深刻な食料不足に陥った場合、日本中でサツマイモを栽培するつもりのようです。果たして、それで食料不足は解消するのでしょうか。


◇食料危機対策の最終手段はサツマイモが主力となる（写真はシルクスイート）


・緊急事態食料安全保障指針
政府は不測の事態により食料供給に影響がある場合、最低限必要な食料を確保するために、「緊急事態食料安全保障指針」＊1に基づき食料の増産や流通の制限などの施策を行うことになっています。

同指針は農林水産省が不測の事態に備えて食料供給の確保を図るための対策やその実施手順を策定したもので、平素からの取り組みに加え、緊急時の対策をレベル0～2の類型に分けて示しています。平素からの取組は、「食料自給率」の向上に加え、「食料自給力指標」の維持向上を基本として、適切かつ効率的な備蓄や安定的な輸入確保、情報収集・分析・提供などを行うものです。

■平素からの取組

出典：農林水産省作成＊2より著者作成

・食料自給力指標
食料自給力指標というのは、聞き慣れない言葉かもしれません。これは「我が国の農地等の農業資源、農業者、農業技術といった潜在生産能力をフル活用することにより得られる食料の供給熱量を示す」指標であり、栄養バランスを考慮しつつ、熱効率を最大化して作付けするものです＊3。2015年3月の「食料・農業・農村基本計画」で初めて示され、毎年公表されています。

■⾷料⾃給⼒指標の考え⽅

出典：農林水産省作成＊4

食料自給力指標には、米・小麦を中心に作付けした場合といも類を中心に作付けした場合の2つのパターンがあります。米・小麦中心の作付けの場合、二毛作可能な田畑では裏作で小麦を作る、牧草地など非食用地の食用地への転換など＊5を実施します。いも類中心の作付けの場合、乾田（汎用田）や牧草地、普通畑からサツマイモやジャガイモなどへの転換、二毛作可能な田畑では裏作で野菜を作るなど＊6を実施します。

2022年度の食料自給力指標では、推定エネルギー必要量（2,168kcal/人/日）に対して、いも類中心の作付けでは2,368（kcal/人/日）と上回るものの、米・小麦中心の作付けでは1,720（kcal/人/日）と下回っています。

■2022年度⾷料⾃給⼒指標

出典：農林水産省作成＊7

・不測の事態の深刻度に応じた対応
「緊急事態食料安全保障指針」では、緊急時の対策として三つのレベル0～2に応じた対応を設定しています＊8。レベル0は緊急時の初期段階であり、レベル1以降の事態に発展するおそれがないか情報収集や監視などを行います＊9。

レベル1～2になると事態は深刻となります。レベル1では、最低限度の熱量供給が困難となるおそれはないものの、食生活に重大な影響が生じる可能性がある事態です。目安は翌年における特定の品目の供給が平時の供給を2割以上下回る場合となります。施策は緊急増産・生産資材の確保対策・適正な流通確保の指示・価格規制など強い経済統制ではなく市場メカニズムを基本としたものとなります＊10。

レベル2では、最低限度の熱量供給が困難となるおそれのある極めて深刻な事態となります。目安は翌年における供給熱量が2,000（kcal/人/日）を下回ると予測される場合となります。これはすべての品目で供給が概ね2割減少した場合に相当します。施策は熱供給量の高い作物への生産転換、既存農地以外の土地利用、割当て・配給実施、物価統制令による価格統制、石油供給減少への対応策などになります＊11。

■不測の事態の深刻度に応じた対応

出典：農林水産省作成＊2より著者作成

輸入途絶などにより食料供給が大幅減少となる場合は、レベル2と判定されると考えられますが、レベル2では、熱供給量の高い作物への生産転換、既存農地以外の土地利用が対策とされており、食料自給力指標で示されるような潜在的食料生産能力をフル活用していく体制を目指すことになります。

しかし、食料自給力指標は、その試算前提として生産転換に要する期間は考慮されておらず、飼料を除く生産要素（肥料、農薬、化石燃料など）が国内の生産に十分な量が確保され、農業水利施設等の機能が持続的に発揮されていることが前提になっています＊12。したがって、同指針の実効性の評価にはこの前提を考慮する必要があります。

・緊急事態食料安全保障指針の実効性
同指針の前身となる「不測時における食料安全保障マニュアル」の対策は、「単に青写真（考え方）を描いたものに過ぎず、スイスのように実行するための担保措置がとられていない」と食料安全保障に関する研究会による報告書では指摘されています＊13。基本的な内容を引き継いでいる「緊急事態食料安全保障指針」でも、「自立的具体策に肝心な「どこで・何を・どれだけ」行うかの提示はなく、作業員者確保においても具体性はない」ことから、緊急時における指針として内容の具体性の乏しさが研究者から指摘されています＊14。

政府は2023年8～12月に「不測時における食料安全保障に関する検討会」を開催し、不測時の法整備などの検討を行っています＊15。有事で輸入が止るなどの事態に備えての食料増産命令などの法整備であるとの報道＊16もありますが、同指針など施策の実効性確保はこれからの対応になるようです。

とはいえ、レベル2で主力施策となる熱供給量の高い作物への生産転換一つとっても、実際には、地域別・季節別の対応、種いもや苗の増産分の確保、さらに必要な場合は排水工事や土壌改良などの対応も必要です。有事によるシーレーン封鎖などのため、石油などのエネルギー供給が大幅に減少すれば、農業機械の使用も制限されます。その場合は、人力対応での労働力確保に加え、農具の確保も必要となります。

また、エネルギー供給減少は軽油やガソリンの供給減少となるため、物流も制限されます。限られた運送能力で、地方から都市部へ食料を運送する必要があります。以上から、とくに有事のような厳しい事態の場合は、レベル2の実行は、極めて困難を伴うものと考えられます。

・食料危機は日本の危機
食料危機が発生するような状況は、エネルギー不足や物流の停滞など日本経済全般が危機に陥っている可能性が高い状況と考えられます。逆に、日本経済全体の危機の一側面が食料危機であるともいえます。そのため、食料危機対策はエネルギー、物流、ライフライン、防衛面なども含めた包括的な対策とする必要があるといえます。しかし、政府の対策は包括的な対策とはなっていません。

例えば、有事により石油を輸入するシーレーンが封鎖された場合や大規模自然災害で石油精製施設や国内物流網の機能が大幅に低下した場合は、国内物流が著しく制限されます。国内貨物部門のエネルギー源の89.9％が軽油とガソリンであり（2020年度）＊17、農業機械の燃料もガソリンや軽油といった石油系が大部分です。また、都市部の食料自給率は、東京都0％、大阪府1％、神奈川県2％（2021年度概算値）と著しく低い状況です＊18。主要な生産地である地方から都市部への物流なしには食料危機対策になり得ませんが、物流面全体の対策は具体性に乏しい状況です。

日本の石油備蓄は、2023年11月末現在、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の合計で240日分と7.9ヶ月分あります＊19。しかし、この備蓄が尽きてくる事態になれば、とくに食料輸送全般が困難になることで、政府の対策に大きな支障が生じると考えられます。

■運輸部門のエネルギー源別消費の推移

出典：資源エネルギー庁作成＊17（「総合エネルギー統計」を基に作成。「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。）

・不十分な政府の食料危機対策
政府の食料危機対策は、以上のように、実効性確保が遅れていることもあり、食料危機が大規模化・長期化した場合は、目標とする供給熱量2,000（kcal/人/日）の基準確保は困難と考えられます。そのため、各家庭における自助により不足分を補う必要が出てきます。また、自助できる家庭が多ければ、地域コミュニティにおける共助も可能となってきます。


【参考文献】
＊1　 農林水産省（2021）「緊急事態食料安全保障指針」,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/shishin-16.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊2　 農林水産省(2022)「知ってる？ 日本の食料事情 2022　～食料自給率・食料自給力と食料安全保障～」, 23頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/panfu1-12.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊3　 農林水産省（2022）「食料・農業・農村基本計画 ～ 我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために ～」, 19-20頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-13.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊4　 農林水産省「令和4年度食料自給力指標について」, 1頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/012_1-5.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊5　 農林水産省「食料自給率目標と食料自給力指標について」, 20頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-10.pdf
　　　（アクセス日2023年8月26日）
＊6　 農林水産省「食料自給率目標と食料自給力指標について」, 21頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-10.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊7　 農林水産省「令和4年度食料自給力指標について」, 3頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/012_1-5.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊8　 農林水産省（2021）「緊急事態食料安全保障指針」, 13-14頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/shishin-16.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊9　 農林水産省（2021）「緊急事態食料安全保障指針」, 19-21頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/shishin-16.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊10　農林水産省（2021）「緊急事態食料安全保障指針」, 22-25頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/shishin-16.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊11　農林水産省（2021）「緊急事態食料安全保障指針」, 26-29頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/shishin-16.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊12　農林水産省（2020）「⾷料⾃給⼒指標の⼿引き」, 3頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/012_1-11.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日）
＊13　食料安全保障に関する研究会（2010）「我が国の「食料安全保障」への新たな視座」, 19頁,
　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/food_security/pdfs/report1009.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日)
＊14　青山貴洋(2015)「日本の食料安全保障政策における課題と解決に向けた一考察 : 農地と生産者問題からみた食料安全保障政策と緊急事態食料安全保障指針分析」『公共政策志林』, 第3巻, 74頁,
　　　 http://doi.org/10.15002/00012114
　　　（アクセス日2024年1月21日)
＊15　農林水産省「不測時における食料安全保障に関する検討会」,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kentoukai.html
　　　（アクセス日2023年9月10日)
＊16　朝日新聞（2024年1月21日）「有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ」,
　　　 https://www.asahi.com/articles/ASR5B4RKPR51ULFA00S.html
　　　（アクセス日2024年1月21日)
＊17　資源エネルギー庁（2022）「令和3年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2022）」, 第212-3-9, 82頁,
　　　https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/pdf/2_1.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日)
＊18　農林水産省「令和3年度（概算値）、令和2年度（確定値）の都道府県別食料自給率」,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/zikyu_10-2.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日)
＊19　資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課（2024年1月）「石油備蓄の現況」, 令和５年11月末現在,
　　　https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl001/pdf/2024/240115oil.pdf
　　　（アクセス日2024年1月21日)

食料危機対策の必要性（3）政府備蓄は2ヶ月分で尽きる！

みなさん、こんにちは。
いざ食料危機となれば、政府備蓄が放出されるから大丈夫！と思っている方が多いのではないでしょうか。政府は食料危機にならないように様々な取組をしていますが、実際には、国内にはそれほど備蓄はないようです。それでは政府の対策は一体どうなっているのでしょうか。


◇田植え後の水田。米の政府備蓄は年間需要の約1.6ヶ月分となる91万トンしかない


・政府による食料安全保障に向けた取組の現状
政府は食料の安定的な供給のため、「国内の農業生産の増大」を基本に「輸入」と「備蓄」の適切な組み合わせを基本的な考えとして、食料安全保障の確立に向けた取組みをしています＊1。食料安全保障とは、国の基本的な責務として「全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすること」＊2です。

■食料安全保障の確立に向けた取組

出典：農林水産省資料＊3から著者作成

・食料自給率向上
「国内の農業生産の増大」の取組対応の基本指標となるのは、食料自給率です。とくに食料安全保障の観点からは、カロリーベースの食料自給率が重要となります。政府は継続して食料自給率向上を目指す各種施策を行っていますが、カロリーベースの食料自給率は、2010年度以降は4割弱で停滞しています＊4。

食料自給率向上の困難さの背景には、人口に対して農地が少ないという根本的に不利な条件がある中で、食生活の変化やグローバル経済による国際分業の進展という構造的な問題があります。そのため食料自給率を大幅に向上させることは、極めて困難な状況となっています。

■供給熱量ベースの総合食料自給率（1965～2022年度）

出典：農林水産省資料から著者作成＊4

・食料および関連資材の輸入
食料や関連資材に関しては、日本は米を除く穀物、飼料、畜産物、油脂類、砂糖類のほか＊5、肥料、種子など多くを輸入に頼っていますが、その中でも穀物や肥料の輸入先は特定の国に偏っています。

■2021年度の食料消費構造

出典：農林水産省資料＊5から著者作成

食料輸入に関しては、米国、カナダ、豪州の3ヶ国が日本の供給カロリーの43％占める主要輸入先となっています＊6。 輸入先が特定国に偏っている問題はありますが、いずれも政情が安定しており、日本とは友好な関係を維持している輸入先です。

■我が国の供給カロリーの国別構成（試算）（2021年度）

出典：農林水産省資料＊6から著者作成

一方で、肥料輸入に関しては、食料輸入以上に輸入先が偏っていることに加え、大気中にある窒素を除けば、資源の枯渇という問題があります。肥料は植物の生育に重要な三要素である窒素（N）、りん酸（P）、カリウム（K）の安定供給がとくに重要ですが、日本はその原料をほぼ輸入に頼っています。なお、三要素はどれか一つでも欠けると植物はうまく生育することができないため、バランスよく確保できることが重要です。

日本の農業は、化学肥料を使う慣行農法が耕地面積ベースで99.4％（2020年）を占めています＊7。化学肥料を使わない有機農法では、慣行農法と比べ収量が20％程度低くなることが指摘されていることからも＊8、食料の安定供給において、輸入による肥料の確保が非常に重要な役割を果たしていることが分かります。

主要な肥料原料の輸入相手国は、尿素（N）はマレーシアと中国、りん酸アンモニウム（N・Ｐ）は中国、塩化カリウム（K）はカナダであり、特定の国から大部分を輸入しています。

■化学肥料原料の輸入相手国、輸入量

出典：農林水産省資料（財務省「貿易統計」等を基に作成）＊9から著者作成

このような輸入相手国の偏りは、安定供給がされないリスクが高いといえます。実際にロシアによるウクライナへの侵攻により、ロシアとベラルーシからの塩化カリウムの輸入は、激減しました。また、中国による輸出規制のため、りん酸アンモニウムの輸入は近年減少傾向となり、代替としてモロッコからの輸入を増やしています。

政府は経済安全保障推進法による備蓄数量目標の設定や民間備蓄の支援＊10、化学肥料の使用量低減への取り組みのほか＊11、外交的にはりん酸肥料の原料調達のためにモロッコへ農水副大臣を派遣するなどの努力もしています＊12。

しかし、政府による輸入相手国との良好な関係の維持・強化の努力にも関わらず、有事の発生などにより輸入が大幅に減少する可能性は少なからずあります。その場合は、輸入に頼ることはできなくなってしまいます。

・食料備蓄対応
政府は米、食糧用小麦、飼料穀物の備蓄を制度化しており、政府備蓄と民間備蓄により対応しています＊13。

■日本における穀物等の備蓄（備蓄水準とその考え方）

出典：農林水産省資料＊13から著者作成（大豆の備蓄制度は廃止のため省略）

米については、政府は適正備蓄水準を主食用として備蓄しており、近年は91万トンで推移しています。主食用米の需要見通しは、680万トン（玄米・2023/2024年度）＊14となっているので、備蓄水準は年間需要の約1.6ヶ月分に相当します。これは10年に一度の不作や通常程度の不作が2年連続発生したときに備えるためのものです。

■政府備蓄米の６月末在庫の推移

出典：農林水産省資料（国産うるち玄米の数量）＊15から著者作成

輸入品については、小麦は民間企業が備蓄を行い、政府がその保管料を助成しています。政府は総需要量562万トン（2023年度）の見通しに対して、外国産食糧用小麦の需要量の2.3ヶ月分となる89万トンを備蓄水準としています＊16。さらに海上輸送中のものが約2ヶ月分あります。また、飼料穀物は海上輸送中のものと合わせて約100万トン（需要の2ヶ月分程度）の備蓄水準となります。適正備蓄水準は、食糧用小麦、飼料穀物ともに不作や港湾ストライキなどの不測時に対応して、代替輸入先からの輸入を確保するまでの期間をもとに設定されています。

肥料については、経済安全保障推進法（2022年12月施行）に基づき、政府は年間需要量の３ヶ月分相当の備蓄（りん酸アンモニウム/塩化カリウム）に向けての取り組みを開始しました。備蓄は民間企業が行い、政府はその保管料などを助成します＊17。

政府による備蓄制度は、以上のように米は国内生産の不作対応、輸入小麦・飼料、肥料は、輸入減少時の代替輸入先確保期間の繋ぎ対応のためのものです。国内備蓄は2ヶ月分程度しかないため（海上輸送中は含めず）、想定を超えるような米の不作や食料輸入の長期に渡る大幅減少があれば、当然、対応は困難になります。


【参考文献】
＊1　 「食料・農業・農村基本法」第2条2項
　　　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000106
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊2　 農林水産省「食料安全保障とは」,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/1.html
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊3　 農林水産省「知ってる？ 日本の食料事情 2022　～食料自給率・食料自給力と食料安全保障～」,19頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/panfu1-12.pdf
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊4　 農林水産省「日本の食料自給率」,２.食料自給率の推移,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊5　 農林水産省「知ってる？ 日本の食料事情 2022　～食料自給率・食料自給力と食料安全保障～」,5頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/panfu1-12.pdf
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊6　 農林水産省(2023) 「特集　01数字で学ぶ「日本の食料」」『aff（あふ）』, 2月号,
　　　https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2302/spe1_01.html#main_content
　　　 （アクセス日2024年1月17日）
＊7　 農林水産省（2022）「日本の有機農業の取組面積について」,
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/yukimenseki.pdf
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊8　 Paul Maeder, et al. (2002), Soil Fertility and Biodiversity in Organic Farming, Science, Vol 296, pp.1694-1697,
　　　 https://www.science.org/doi/10.1126/science.1071148
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊9　 農林水産省（2023）「肥料をめぐる情勢」,４ 化学肥料原料の輸入相手国、輸入量,
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/attach/pdf/HiryouMegujiR5-5b.pdf
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊10 農林水産省（2022）「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について」,
　　　https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/221228_141-1.html
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊11　農林水産省（2021）「みどりの食料システム戦略の策定について」,
　　　https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/210512.html
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊12　農林水産省（2022年5月17日）「武部農林水産副大臣がモロッコを訪問しました」,
　　　https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kokkyo/220517.html
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊13　農林水産省（2023）「食料・農業・農村をめぐる情勢の変化（備蓄、食品安全・食品表示、知的財産）」日本における穀物等の備蓄（備蓄水準とその考え方）,3頁,
　　　https://www.maff.go.jp/kanto/kikaku/syokuryo_nougyo_nouson_kihonhou/attach/pdf/index-24.pdf
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊14　農林水産省（2023）「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」, 3-4頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/beikoku_sisin/attach/pdf/index-10.pdf
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊15　農林水産省（2023）「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」参考統計表, 12頁
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/beikoku_sisin/attach/pdf/index-10.pdf
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊16　農林水産省（2023）「麦の需給に関する見通し」,4頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/boeki/attach/pdf/230320-3.pdf
　　　（アクセス日2024年1月17日）
＊17　農林水産省（2023）「肥料原料備蓄ガイドライン」, 3-4頁,
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/attach/pdf/221228-32.pdf
　　　（アクセス日2024年1月17日）