みなさん、こんにちは。
本ブログで、食料危機発生の原因となる可能性の高い事象の二つ目としてあげているのが、大地震・噴火に代表される大規模自然災害です。今年1月1日に発生した能登半島地震（Ｍ7.6）でも、物流が寸断されたことで孤立した地域での食料不足が問題となりました。日本列島では大地震・噴火の活動期に入った可能性があり、首都圏直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火など大規模自然災害の発生リスクも指摘されています。それでは、その切迫性や被害規模についてはどのような予測がなされているのでしょうか。
・巨大地震・噴火の切迫性と連動
日本列島では、9世紀後半・18世紀前半に大地震・噴火が相次ぎました。下表からは、海溝型巨大地震や富士山噴火などが短期間に集中して発生していることが分かります。このように地震と噴火の活動には、比較的発生の多い時期（活動期）があることが分かります。
■活動期における日本の主な地震・噴火
出典：地震調査研究本部＊1及び気象庁＊2資料から著者作成
※火山爆発指数（VEI：Volcanic Explosivity Index）は0～8で区分される火山爆発指数のことで、最大は8となる。噴出物量により規模を推定する。VEI2～3で中規模、4以上で大規模となる。
現在、日本列島はこのような大地震・噴火の活動期に入った可能性があります。研究者からは、日本列島が東日本大震災発生以降「大地変動の時代」に入ったとの指摘があり＊3、政府の地震調査研究本部からは「南海トラフで発生する地震」（M8～9クラス）の発生確率は10年以内に30％程度、30年以内に70～80％（2024年1月1基準）＊4、「南関東で発生するM7程度の地震」の発生確率は30年以内に70％程度（2009年1月1基準）＊5と発表されています。
また、研究者からは大地震が発生すると火山噴火が誘発されやすいことや＊6「富士山の噴火活動は南海~駿河トラフの海溝型地震と発生同年から数年間に、相模トラフの海溝型地震とは2・3~30年間に相関」があることも指摘されています＊7。富士山は1707年の宝永噴火以来、300年を超える異例の長さで噴火していませんが、南海トラフ巨大地震である宝永地震が発生した1707年10月28日の49日後の12月16日に富士山宝永噴火があった例もあり、今後の富士山の火山活動の動向は要注意といえます。
以上のように、日本列島は、既に大地震・噴火の発生やその連動に注意すべき時期にあると考えられます。
・政府による地震の被害想定
政府は発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震、首都圏直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、富士山噴火などについて被害想定を公表しています。地震の被害想定について東日本大震災の被害と比較してみると、南海トラフ巨大地震の場合、人的被害、経済的被害額ともに10倍を超える甚大な被害規模となっています。首都圏直下地震の場合、地震規模こそ小さいものの人的被害はほぼ同数、経済的被害額は6.4倍の被害が想定されています。
■政府による地震・噴火の被害想定（概要）
※1複数の地震モデルが想定される中で、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられるため設定された。
※2モーメント・マグニチュード（Mw）は、断層運動のずれ（面積と量の積）をもとに計算した地震のエネルギー量を示す指標。大規模地震の大きさを正確に見積もれる。
■東日本大震災 震度分布図
出典：気象庁作成＊18
■日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（千島海溝モデル） 震度分布図
出典：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会＊19作成
■日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（日本海溝モデル） 震度分布図
出典：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会作成＊19
■Ｍ７クラスの首都直下地震 （都心南部直下地震） 震度分布図
出典：首都直下地震モデル検討会作成＊20
■南海トラフ巨大地震（基本ケース） 震度分布図
出典：南海トラフの巨大地震モデル検討会作成＊21
・政府による富士山噴火の被害想定
富士山噴火については、2004年に富士山ハザードマップ検討委員会が「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」を発表しています。宝永噴火と同じケースを前提として、被害額や建物被害棟数など定量的な被害想定もなされており＊17、最大被害額は約２兆５千億円とされています。しかし、多くの火山学者がこれは過小評価ではないかと考えているといわれています＊22。
また、2021年に富士山火山防災対策協議会から「富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会報告書」＊23、2022年に中央防災会議の⼤規模噴⽕時の広域降灰対策検討ワーキンググループから「大規模噴火時の広域降灰対策について」＊24が発表されています。これらは噴火に伴う現象のシミュレーションは想定されていますが、人的被害・建物被害・経済的被害額は想定されていません。
以上のように、精度の高い定量的な被害想定は存在しない状況であり、その被害には未知の要素が多いといえます。これは富士山噴火の規模や様式が多様なことや首都圏のような大規模な近代都市への降灰は経験がないことから、被害想定の作成そのものに困難さが存在するためと考えられます。しかし、噴火は日本の政治経済の中心地を直撃し、東西を結ぶ交通・通信網を遮断することから、日本全体へ甚大な影響を与える可能性が高いと考えられます。
■降灰の可能性マップ
※2cm：何らかの健康被害が発生するおそれあり、10cm：降雨時、土石流が発生、30cm：降雨時、木造家屋が全壊するおそれあり、50cm：30％の木造家屋が全壊
出典：富士山火山防災対策協議会作成＊25
【参考文献】
＊1 地震調査研究推進本部「都道府県ごとの地震活動」,
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/
（アクセス日2024年1月31日）
＊2 気象庁「全国の活火山の活動履歴等」,
https://www.data.jma.go.jp/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/vol_know.html#rireki
（アクセス日2024年1月31日）
＊3 鎌田浩毅（2022）『知っておきたい地球科学－ビッグバンから大地変動まで』, 岩波書店, ⅳ～ⅴ頁
＊4 地震調査研究推進本部（2024）「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」, ２．海溝型地震の長期評価の概要（算定基準日 令和6年(2024年)1月1日）,
https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊5 地震調査研究推進本部（2009）「日本の地震活動― 被害地震から見た地域別の特徴 ― ＜第2版＞」, 195頁,
https://www.jishin.go.jp/main/nihonjishin/2010/kanto.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊6 Takeshi Nishimura（2021）, Volcanic eruptions are triggered in static dilatational strain fields generated by large earthquakes, Scientific Reports, volume 11, Article number: 17235,
https://www.nature.com/articles/s41598-021-96756-z
（アクセス日2024年1月31日）
＊7 林譲治(2022)「富士山噴火と周辺の海溝型地震の発生には時間的な関連性があるのか —2×2 分割表による独立性検定を用いて —」『名古屋地学』, 83号, 30頁,
https://www.jstage.jst.go.jp/article/nasses/83/0/83_25/_pdf/-char/ja
（アクセス日2024年1月31日）
＊8 緊急災害対策本部(2023）「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」,1～2, 42頁,
https://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/torimatome20230309.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊9 中央防災会議・防災対策実行会議・日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ（2022）「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策について報書（本文）」, 3 ,7 ,8 ,10頁,
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/WG/pdf/220322/shiryo03.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊10 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ（2013）「首都直下地震被害想定と対策について（最終報告）～本文～」, 10頁,
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊11 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ（2013）「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～ 人的・物的被害（定量的な被害） ～」, 5～6頁,
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo01.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊12 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ（2013）「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～ 経済的な被害の様相 ～ 」, 19頁,
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo03.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊13 内閣府（防災担当） （2012）「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び 被害想定（第一次報告）について」,
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/shiryo.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊14 南海トラフの巨大地震モデル検討会（2012）「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について（第一次報告）」, 12頁,
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/pdf/1st_report.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊15 内閣府政策統括官（防災担当）（2019）「南海トラフ巨大地震の被害想定について（建物被害・人的被害）」, 14～17, 19～26頁,
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/1_sanko2.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊16 内閣府政策統括官（防災担当）（2019）「南海トラフ巨大地震の被害想定について（経済的な被害）」, 14頁,
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/3_sanko.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊17 富士山ハザードマップ検討委員会（2004）「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」,135～136頁,
https://www.bousai.go.jp/kazan/fuji_map/pdf/report_200406.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊18 気象庁「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する観測・解析データなど」, 震度分布図 矩形内拡,
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/2011_03_11_tohoku/201103111446_smap_ks.png
（アクセス日2024年1月31日）
＊19 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会（2020）「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの検討について（参考図表集）」, 7頁,
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/pdf/sankozuhyou.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊20 首都直下地震モデル検討会（2013）「首都直下のＭ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震等の震源断層モデルと震度分布・津波高等に関する報告書 図表集」, 図51左図, 44頁,
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/shutochokkajishinmodel/pdf/dansoumodel_02.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊21 南海トラフの巨大地震モデル検討会（2012）「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について（第一次報告）巻末資料」, 図4.1, 29頁
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/pdf/kanmatsu_shiryou.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊22 鎌田浩毅（2022）『知っておきたい地球科学 ―ビッグバンから大地変動まで』, 岩波書店, 203頁
＊23 富士山火山防災対策協議会（2021）「富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会報告書」,
https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/kazanfunka/fujisankazan/1030190.html
（アクセス日2024年1月31日）
＊24 中央防災会議 防災対策実⾏会議 ⼤規模噴⽕時の広域降灰対策検討ワーキンググループ（2020）「大規模噴火時の広域降灰対策について ―首都圏における降灰の影響と対策―～富士山噴火をモデルケースに～ （報告）」,
https://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/pdf/syutohonbun.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
＊25 富士山火山防災対策協議会（2021）「富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会報告書」, 図5.7-3, 163頁
https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/190/05-7_syou05-7.pdf
（アクセス日2024年1月31日）
